本業の就業規則を確認する
副業を始めるにあたって明確にしたいのが、本業の就業規則です。
正社員だけではなく、契約社員や派遣社員の方が副業を始める前に、勤務先の企業が副業をOKとしているかを確認しておきましょう。
副業がOKでも、副業を始める前に申請が必要だったり、正業が休みの土日のみだったりと細かくルールが設定されている場合があります。
勤務先の企業の就業規則に従って、副業を始めるようにしてください。
憲法で副業は認められているけど・・・
日本国憲法第22条1項に職業選択の自由が保障されています。
そのため、法的には副業自体は問題ありませんが、本業に支障をきたしたり、損害を与えたりすると懲戒解雇になる場合も。
問題を起こさないように、就業規則は確認しましょう。
本業と競合にならないか確認する
もう一点、気をつけたいのが「副業が本業と競合にならないか」です。
同業他社と副業を行うと、本業の企業の利益を侵害する恐れがあります。懲戒解雇や損害賠償を請求される可能性もあるので注意したいところです。
黙って副業を始めても大丈夫？
本業が副業NGだった場合、黙って始めても大丈夫でしょうか。住民税からばれることがあります。
住民税は前年の正業と副業の収入から決まります。
そして、収入の多い勤め先に住民税通知書として送付されますが、大抵の場合は正業の企業に送付されるでしょう。
本業の給与に対して住民税が高いので、副業していることがばれてしまいます。
住民税の申告は副業所得額がいくらでも申告しなくてはいけません。副業がばれたくないために申告をしないということはできないと覚えておきましょう。